経営者の皆様、日々の業務お疲れ様です。秋野彰子税理士事務所です。
ある日突然、税務署からかかってくる「税務調査に入りたいのですが…」という電話。起業して間もない経営者の皆様にとって、これほど心拍数が上がる言葉はないかもしれません。
ちなみに、税務調査には「入りやすい時期」があるのをご存知でしょうか？一般的に、税務署の人事異動（7月）が終わって体制が整った後の秋（8月〜11月頃）と、確定申告シーズンが落ち着いた春（4月〜5月頃）に連絡が集中しやすいと言われています。本格的な調査シーズンを迎える前に、今のうちから自社の状況を見直しておくことが大切です。
「うちはまだ規模が小さいから関係ない」「税理士に任せているから大丈夫」と思っていませんか？実は、税務調査において最も困窮するのは「意図的に隠している人」よりも、「自社の数字の根拠を説明できない人」なのです。
今回は、実際の税務調査で調査官が「どこを、どう見ているのか」というリアルな現場の視点と、日頃からできる対策についてお話しします。
第一章：税務署は「社長のリアル」を見ている
そもそも、どのような「きっかけ」で税務調査の連絡が来るのでしょうか？ ランダムに選ばれているわけではなく、多くの場合、以下のような明確なきっかけが存在します。
- 売上や経費の急激な変動：売上が急増した年や、逆に不自然な赤字が続いている場合。
- 同業他社との数値の大きな乖離：同じ業種・規模の平均と比べて、特定の経費（交際費や外注費など）が異常に多い場合。
- 取引先への税務調査からの波及（反面調査）：取引先に調査が入り、その取引の裏付けとして自社に確認が及ぶケース。
- 法定調書などのデータとの不一致：取引先が税務署に提出した「支払調書」の金額と、自社が申告した売上金額に食い違いがある場合。
- 内部告発や第三者からの情報提供：退職した元従業員や関係者からの、いわゆる「タレコミ（投書）」が発端になるケースは実は非常に多いです。
- 消費税の還付申告：大きな設備投資や輸出免税などで多額の還付を受ける際は、確認の対象になりやすいです。
- 起業から3〜5年の節目：事業が軌道に乗り始めるこの時期は、定期的な調査のターゲットになりやすいタイミングです。
いざ税務調査となると、調査官が難しい帳簿を虫眼鏡で隅々まで確認するイメージがあるかもしれませんが、実は彼らが最初に見るのは「申告書」よりも「通帳（お金の流れ）」です。売上の計上漏れを探すより先に、不自然な資金の動きがないかを確認します。
さらに注意すべきは、会社の通帳だけでなく社長個人の口座明細やクレジットカードの明細も税務署は確認できるという点です。「会社にお金を貸しただけ」「個人のカードで立て替えただけ」と主張しても、それを証明できる客観的な記録（領収書や議事録など）がなければ、最悪の場合「役員賞与」とみなされ、多額の税金が課されるリスクがあります。
また、現代ならではの「調査のきっかけ」として、税務署は経営者のSNSもしっかりチェックしています。申告上の売上や利益は少ないのに、SNSでは高級車や海外旅行、ブランド品の購入など、いわゆる“バブっている”投稿が目立つ場合、「この資金はどこから出ているのか？」と申告内容との整合性を疑う大きなきっかけになります。プライベートと事業の線引きは、常に見られているという意識を持つことが重要です。
第二章：現場で必ず突っ込まれる！定番のポイント
実際の税務調査において、特に指摘を受けやすい「定番のポイント」があります。これらは事前に準備し、正しく処理しておくことで防ぐことができます。
- 期ズレのチェック：決算月の前後1か月の売上・仕入の請求書や領収書は必ず見られます。今期の売上を来期に回していないか、来期の経費を今期に入れていないか、厳しくチェックされます。
- 未入金売上の計上漏れ：Amazonや楽天、AirPAYなどの決済プラットフォームを通じた売上は、まだ通帳に入金されていなくても、売上が確定した時点（発送時など）で計上する必要があります。
- 業務委託費の実態と印紙：外注費として処理していても、実態が伴わなければ「給与」と認定されるリスクがあります。契約書の有無だけでなく、メールやチャットのやり取りなど「本当に外注として機能しているか」まで確認されます。また、契約書の印紙税の貼り忘れもよく指摘されます。
- 個人口座からの経費精算：「経費だから大丈夫」と思っていても、領収書がなければあっさりと否認される可能性があります。
- 決算前後の返品・値引き：決算の直前や直後に大きな返品や値引きが処理されていると、意図的な利益調整ではないかと疑われる原因になります。
なお、「期ズレ」や「未入金売上の計上漏れ」などは、本来私たち税理士がチェックすべき項目です。しかし、そのためには前提として、経営者の皆様から漏れなく正しい情報と決算資料をご提出いただく必要があります。税理士と日頃からコミュニケーションをとり、丸投げするのではなく、経営者ご自身も一緒に計上漏れがないか把握しておく姿勢が大切です。
これらはすべて、「事実に基づいた記録が残っているか」「それを合理的に説明できるか」が問われるポイントです。
第三章：クラウド会計ソフトを使っていれば安心？
近年、freee（フリー）やマネーフォワードなどの便利なクラウド会計ソフト（SaaS）を利用するスタートアップが増えています。銀行口座やクレジットカードと自動連携されるため、「ソフトが全部やってくれるから税務調査が来ても大丈夫だろう」と安心しきっている方もいるかもしれません。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。ソフトが自動で取り込んだデータを、「どういう理由で、どの勘定科目に仕訳したのか」を、経営者自身が説明できるかが重要なのです。
先述した通り、税務調査において最も困るのは「数字の根拠を説明できない人」です。「ソフトが自動でやったので分かりません」「AIが推測した仕訳をそのまま登録しました」という言い訳は通用しません。自動連携はあくまで入力の手間を省くツールです。便利なSaaSを使いこなしつつも、経営者自身がその数字の意味を理解し、事業の実態と紐づけて説明できる状態にしておくことが不可欠です。
SaaSを利用している場合、日頃から以下のポイントに気を付けておきましょう。
- AIの自動推測を鵜呑みにしない：自動提案された勘定科目が本当に正しいか、登録前に必ず確認する習慣をつける。
- 領収書や請求書をこまめに紐付ける：データだけを取り込んでも、根拠となる証憑がなければ説明できません。仕訳データに領収書や請求書の画像を添付するなど、紐付けを行っておく。
- 実際の口座残高と一致しているか確認する：連携エラーでデータが漏れていることもあります。定期的に実際の通帳残高とソフト上の残高が合っているか確認する。
まとめ
税務調査は決して恐れるものではありません。日頃から以下の基本を徹底することが、最大の対策となります。
- 事業用と個人用の口座・クレジットカードは完全に分ける
- 領収書、請求書、契約書などの根拠書類を確実に保存する
- 決算月前後の売上・仕入に期ズレがないか確認する
- 業務委託先との契約書ややり取り（メール等）の記録を残す
- 会計ソフトの自動仕訳を放置せず、内容を理解・確認する
私たち秋野彰子税理士事務所は、いざという時にも経営者が自信を持って説明できるよう、日々の適正な処理と数字の把握を「後押し」いたします。
最終的な責任を持ち、事業の実態を最も理解し、説明することができるのは、他ならぬ経営者ご自身です。そのための専門家としての客観的な「助言」をご提供し、税務リスクに強い会社づくりをサポートさせていただきます。「自社の処理が適正か不安だ」「税務調査に耐えうる管理体制を作りたい」と感じた時は、ぜひ一度ご相談ください。
